「建設コンサルタントは人余り」の嘘と罠。NEXCO案件の端境期にこそ仕込むべき、発注者支援・工事監督への柔軟な人材シフト戦略
「最近、NEXCOの施工管理や大型プロポーザル案件が少し落ち着いて、社内の技術者がダブつき気味だな……」 「業界全体で、いよいよ人余りの時期が来たのだろうか？」
今、そんな風に感じている建設コンサルタントの経営者・幹部の方は少なくありません。しかし、これは市場全体の縮小を意味するものではありません。特定のセクターにおける「局所的な端境期（はざかいき）」に過ぎないのです。
ここで「人が余っているから」と採用をストップしたり、組織づくりを現状維持のまま放置してしまうことには、非常に大きなリスクが隠されています。
1. 「人余り」の裏で起きている、発注者支援の歴史的パンク
一方が落ち着いている裏側で、国交省の地方整備局や、特に地方自治体では土木系技術職員の不足が歴史的なレベルに達しています。
自治体の現場は完全にパンク状態であり、それに伴って建設コンサルタントへの「発注者支援業務」「工事監督支援」「積算技術業務」の委託ニーズは、むしろ右肩上がりに増え続けているのが実態です。
つまり、市場の半分（特定の大型案件）では人が余っているように見えても、もう半分（発注者支援など）では、有資格者やベテラン技術者の手が全く足りず、悲鳴が上がっている。これが現在の業界の「本当の需給ギャップ」です。
2. なぜ、浮いた人材をすぐ横展開できないのか？
ポテンシャルがあるにもかかわらず、NEXCO案件で浮いたリソースをスムーズに発注者支援へとシフトできない企業には、共通した「組織の壁」が存在します。
- 技術者のマインドの固定化（「自分は高速道路の専門だから、自治体の業務はやりたくない」）
- 会社側にリスキリングを促す仕組みがない
- 現場任せの評価制度により、新しい領域への挑戦が損になる構造
これらを放置したままだと、案件の波が引いたときに会社全体の売上がダイレクトに下がり、技術者も「自分の次の現場はあるのか」と不安を感じて離職に繋がってしまいます。
3. 今、経営者が仕込むべき「攻めの人事戦略」
特定の大型案件の波に振り回されないタフな経営基盤を作るためには、技術者が複数の領域（発注者支援や工事監督など）へスムーズに横展開できる「柔軟な人事評価制度」や「教育体制」を、この端境期にこそ仕込んでおく必要があります。
「現場が忙しくて人事まで手が回らない」という時期が過ぎ、少しリソースに余裕がある今こそ、組織の根っこを改革する最大のチャンスです。
技術者が辞めず、柔軟に育ち、あらゆる案件の波に対応できる体制をどう作るか。 エアロステージでは、建設コンサルタント業界特有の需給バランスを熟知した上で、経営者の右腕として「採用・定着から組織戦略まで」をフルサポートしています。
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